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ヤマト運輸は１１日、日本郵政公社の郵便小包「ゆうパック」について、不当な低価格で独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会に申告した。これについて日本郵政公社経営管理部は「訴訟係争中の案件でもあり、コメントは控えたい」としている。
ヤマトによると、公社が「ゆうパック」の料金を安く設定できるのは、独占事業である手紙やはがきなどの「信書事業」で得た利益があるためで、事業費用を正確に料金に反映していない不当廉売にあたると指摘している。
最低基本料金はヤマトの「宅急便」が７４０円、公社の「ゆうパック」が６００円。２００５年度の総個数は、「宅急便」が１１億２８９９万個で、「ゆうパック」は約２億４７００万個だった。