2006年09月11日(月) 23時01分
特例金利、引き下げの公算＝期間は3年に短縮へ−貸金業規制で調整継続・自民（時事通信）
自民党は11日の金融調査会、法務部会などの合同会議で、消費者金融をはじめとする貸金業者への規制強化策を協議した。その結果、「灰色金利」撤廃後の経過措置として、特例高金利による貸し付けを例外的に認めるどうかについては結論が出なかったため、公明党と調整した上で週内にも改めて議論することを決めた。ただ、特例を導入する場合、「金利水準が政府案の最高28％では高い」との意見が大勢を占めたため、引き下げが検討される見通しとなった。特例期間に関しては「政府案の最長5年程度は長い」として、3年程度に短縮する方向が固まった。
（時事通信） - 9月11日23時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000149-jij-pol