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この日、郵便物の集配や区分け作業が打ち切られたのは、全国４６９６局の集配局のうち１１県の郵便局。作業は周辺の郵便局に引き継がれ、配達用バイクも移された。無集配局となった後も、郵便物の引き受けや郵便貯金、簡易保険などの窓口業務は続けられる。
郵政公社は集配局再編で年間約１００億円のコスト減を見込んでおり、来週以降は北海道や九州でも無集配局への切り替えを進めていく計画だ。
一方、サービス低下や過疎化の進行などを理由に、８月中旬までに９９自治体が再編反対を表明。うち約４０自治体では住民説明会も拒まれている。郵政公社は各局ごとに無集配局への切り替え時期を明らかにしているが、数カ月以上ずれ込むケースも出そうだという。