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見直しのきっかけの一つには、今春の公益法人改革で新設された「公益社団・財団法人」が、福祉や環境問題など従来のNPO法人の活動分野の多くにかかわれるようになり、両者の区別が必要になったことがある。
中間報告は、「特定非営利」という名称では実際の活動のイメージが伝わりにくいと指摘。「市民活動」や「社会貢献」などを入れる案にふれたが、「広く使用されてきた名称の変更は団体に負担をかける」などとマイナス面も強調した。
このほか、法人設立の要件を緩和し、現在10人以上としているのを5人以上などにする案も盛り込まれた。また、詐欺など違法行為にかかわるNPO法人が問題になっていることから、情報公開の必要性も指摘した。