2006年09月10日(日) 00時36分

裁判費用にも裏金？　岐阜県、交通違反の元職員に渡す（朝日新聞）

　岐阜県の裏金問題に絡み、約２億８０００万円の裏金が隠された県職員組合の元役員が、悪質な速度違反を繰り返して有罪判決を受けた職員に対し、集約された裏金の中から２０万〜３０万円の現金を渡していたことが、弁護士による検討委員会の調査などでわかった。この職員は刑が確定する前の０１年１１月に依願退職した。

　関係者によると、裏金を受け取ったのは、健康福祉環境部にいた３０代の男性職員。００年に長野県内の国道で最高速度を７０キロ上回る１２０キロで走行したとして、道路交通法違反（速度超過）の罪で在宅起訴され、岐阜地裁で０１年に懲役５カ月（執行猶予２年）の有罪判決を受けた。それまでに２回にわたって速度違反で検挙された前歴もあったという。

　職員は判決を不服として名古屋高裁に控訴したが、刑が確定。裏金はこれらの裁判費用に充てられたといい、職員組合は当時の役員から裏金を渡した経緯や時期について詳しく事情を聴く方針だ。また、退職した職員にも返還を求めることを検討する。

　地方公務員法では、禁固刑以上の刑を受けた職員は失職すると定めている。県は、職員が起訴された際に休職処分とし、刑が確定する前に退職の申し出があったために依願退職を認めた。県職員の退職手当条例では、判決確定前の退職者には退職金を支給しないと定めており、この職員には退職金を支給しなかったという。

http://www.asahi.com/national/update/0909/NGY200609090016.html