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「飲酒運転すると、原則免職」という厳しい基準を設けているのは９県市と少数派であることが、読売新聞の全国調査（４７都道府県と１５政令市対象）で明らかになったが、こうした自治体でも、飲酒運転をしても免職にならなかったり、人事委員会の裁定で停職に変更されたりするケースが相次いでいる。
厳罰化の徹底が揺らぐ事態に、飲酒運転死亡事故の遺族らからは、「これでは飲酒事故はなくならない」と怒りの声が上がっている。「飲酒運転は原則、懲戒免職」との要綱を２００３年４月に設け、厳罰化に乗り出した青森県。だが、０５年３月、飲酒運転で摘発され懲戒免職となった男性職員に対し、県人事委は、「免職は重すぎる」との理由で停職４か月に修正。０５年６月には、酒気帯び運転で摘発された男性職員に対し、「飲酒後５時間以上たっている」との理由で、停職６か月の処分とするなど、すでに４件で“減刑”された。
県人事課は、「飲酒後に相当の時間を経過して摘発された場合は要綱の例外。合理的で見直すつもりはない」と話す。
横浜市では、０３年に「免職」基準を設けたが、職場の上司から勤務態度が良好と判断されるなどした三つのケースについては、いずれも停職にとどめた。また、高知県でもいったん免職が決まったが、その後、県人事委の裁定で停職１年になったケースがある。
東名高速で飲酒運転のトラックに追突され、娘２人を亡くした会社員井上郁美さんは、「基準を厳格に適用しないのは社会への裏切り行為。ルールは毅然（きぜん）と守ってほしい」と話す。
また、交通事故問題に詳しいジャーナリスト柳原三佳さんによると、交通事故による公務員の起訴率はほかの一般市民の４分の１程度という。柳原さんは、「公務員は守られているとの意識が、交通安全の感覚をマヒさせている。厳格な基準を守らなければ、また大事故が起こるだろう」と警告する。