2006年09月10日(日) 11時29分

特例高金利２年短縮、貸金業規制法改正決着へ（読売新聞）

　自民党と金融庁は９日、貸金業規制法の改正案について、少額・短期の融資に限って認める特例高金利の期間を金融庁案の５年間から３年間へ、２年短縮することで合意した。

　特例高金利の期間短縮以外は金融庁案に沿って決着する方向となった。自民党は１１日の合同部会で最終的な議論を行う。

　金融庁案は、出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）まで、３年間の猶予期間を設けた上で引き下げ、上限金利間のグレーゾーン（灰色）金利を廃止することが柱だ。引き下げ後、最長５年間、少額・短期の融資に限って年２８％の特例高金利を認めるとした。これに対し、多重債務問題に取り組む弁護士などから批判の声が高まり、７日の自民党の合同部会でも「灰色金利の実質的な温存だ」といった指摘があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060910-00000202-yom-bus_all