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検査院は岐阜県に対し、問題発覚後に実施した内部調査の結果について報告を求め、国庫補助金からの流用が認められれば返還させる方針。
検査院は全国でカラ出張などによる裏金づくりが相次いだことから、96年から3年間、全47都道府県を対象に旅費や食糧費などの支出に関する内部調査の取り組み状況について報告を求めた。報告内容をまとめた結果、不適正な経理処理は98年10月末時点で、北海道や大阪府など23道府県で計431億円に上った。
検査院によると、岐阜県は3年続けて「内部調査は行っていない」と回答していたという。
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200609090133.html