2006年09月09日(土) 10時43分

「潜在看護師」全国調査へ　日本看護協会、ネットで（朝日新聞）

　看護師や准看護師、助産師などの資格を持ちながら現場を離れている「潜在看護職員」の実態を把握するため、日本看護協会は１０月から全国調査に乗り出す。結婚や出産などで仕事を離れた看護師たちから再就職したい時期や条件などを聞いて、深刻な看護職員不足対策に役立てる。

　厚生労働省によると、全国の医療機関で今年度必要になる看護職員の数は約１３１万４１００人だが、実際には約４万１６００人が不足していると推計されている。一方で、「潜在看護職員」は約５５万人いるといわれ、人材の供給源として期待されている。

　だが、看護職員は医師と違い国などに登録する義務がなく、いったん現場を離れると連絡先などが分からなくなるケースが多い。このため再就職のあっせんなどが難しいと指摘されていた。

　調査への協力を呼びかけるのは、現場を離れているか、０９年３月までに定年退職する予定の看護職員計約３万人。日本看護協会にホームページなどを通じ登録してもらったうえで調査票を送り、再就職するつもりがあるか、どんな条件なら再就職するかなどをアンケートする。

　調査結果は協会で分析し、看護職員の再就職に役立てる。協会では、都道府県ごとに設置した「ナースセンター」や、インターネットを使った「ｅ—ナースセンター」で、看護職員の就職あっせんもしている。

　ネット上の登録期限は１０月１５日まで。アンケートは１０月２３日〜１１月６日に行う。

http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200609090090.html