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与謝野金融相は８日の閣議後会見で、貸金業規制法の改正案で焦点となっている、小口・短期の融資に認める特例高金利の期間について、「３年から５年というのは私の考える範囲内」と述べ、２年程度、高金利期間を短縮することに理解を示した。
金融庁が示した改正原案では、特例期間の５年間と、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで下げる３年間の猶予期間と合わせて８年間も高金利が残るため、批判が強まっている。金融相はこのうち特例期間について短縮の可能性を示した。
２年程度短縮されれば、高金利の存続期間は猶予期間とあわせて６年程度となる。ただ、金融相は「金融庁としては、与党の注文に応じてベストの案を示したもので、画期的な厳しさを内包している」とも指摘し、改正案の骨格を修正することには慎重姿勢を示した。