2006年09月07日(木) 17時33分

貸金業規制：出資法の上限金利引き下げなど求める会長声明−−県弁護士会　／鳥取（毎日新聞）

　◇「業者への特例認めるな」
　貸金業の見直しが進められる中、県弁護士会（河本充弘会長）は４日、出資法の上限金利の引き下げなどを求める会長声明を発表した。貸金業規制法などの改正では、業者に対する特例措置が議論されているが、同会は認めないよう訴えた。
　声明で、▽出資法の上限金利を年２９・２％から利息制限法の年１５〜２０％の金利以下への引き下げ▽▽貸し付け保証料の徴収禁止▽貸金業規制法のみなし弁済規定の廃止——などの早期実施を求めた。
　同会は、大多数の消費者金融や商工ローン業者が、利息制限法の上限金利を超過したグレーゾーン金利（年２５〜２９・２％）で営業を行っているため、多重債務者が発生して失業や家庭崩壊、自殺が多発していると指摘。県内でも、利息超過分を求める裁判が増えているといい、「裁判で問題にしない限り、グレーゾーンの金利は戻ってこない」と懸念を表明した。【小島健志】

９月５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060905-00000238-mailo-l31