2006年09月07日(木) 11時46分

「県民税は払いたくない」と抗議続々　岐阜県裏金（朝日新聞）

　裏金問題で岐阜県への批判が強まる中、同県内の市町村に抗議が飛び火している。県を代行する形で市町村が課税、徴収している県民税について「払いたくない」との電話が殺到しているのだ。担当する職員からは「割り切れない」と困惑の声が上がっている。

　「燃やすようなことだったら、もう県民税は納めない」

　岐阜市納税室には、県民税の納付を拒む抗議電話が相次いでいる。「裏金を焼いて処分した」とする県職員の証言が公表された８月上旬は連日、平均２０本かかってきた。

　電話を受けた男性職員は「申し訳ありませんでした」と相手に謝り、「県は許されないことをしたが、税金を納めなくていいという理由にはなりません」と納税への理解を求めたという。

　この職員は「同じ地方公務員として、税金をあのような形で処理されてしまった責任はある」と話す一方、「割り切れない部分はある」ともこぼす。

　地方税法で、個人の市町村民税と県民税は、市町村が併せて課税、徴収することになっている。分けて納税することはできず、県民税の納付を拒まれれば、市町村民税の徴収も滞ることになる。

　裏金問題が発覚した７月５日以降、同様の抗議電話は岐阜市のほか、大垣市、高山市、可児市、土岐市など県内各市町村に相次いで寄せられている。

　「思わぬところから災難が降ってきた」「滞納者の言い訳にも利用されてしまっている」などと税務担当者らの困惑は深い。県の税務課には県民などからの抗議のほか、対応に困った市町村からの電話もあるという。

　同課の高橋一吉課長は「県の起こした問題で迷惑をかけ、市町村の担当者には申し訳ないとしか言えない」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0907/NGY200609070002.html