東京ガス、家庭用ガス機器下取り旧式風呂釜と湯沸かし器３０万台（中日新聞）

2006年09月07日(木) 00時00分

　東京ガスは７日、家庭用ガス機器の安全対策として、来春から３年間で約１００億円を投じ、旧式の風呂釜と湯沸かし器の計約３０万台を下取りする方針を明らかにした。東邦ガスや大阪ガスなど他の大手ガス会社も安全対策を検討している。

　パロマ工業製の湯沸かし器事故などでガス機器の安全性に対する不安が生じているためで、消費者のガス離れを防ぐのが狙いだ。

　対象は、屋内に設置された不完全燃焼防止装置が付いていない風呂釜と湯沸かし器。東京ガスの営業管内にある風呂釜は約６万３０００台、湯沸かし器は約２３万５０００台。

　下取り価格は未定。東京ガスのブランド以外の機器も受け付ける。今秋から案内を郵送し、対象機器の利用者に買い替えを促していくという。

　東邦ガスも古い機種の買い替え促進を図り、定期保安巡回時の顧客への声掛けや、ダイレクトメールの発送などを決めている。下取りについては「現段階では白紙だが、今後検討したい」（広報部）としている。

　一方、大阪ガスは、旧式の風呂釜と湯沸かし器の利用者に対し、安全性の高い新型機器を割安な価格で販売することを検討している。今後、３年間で点検を含め安全対策に最大１００億円をかける方向という。

　ガス業界は、家庭での調理や給湯を電気で賄う電力会社の「オール電化」との競争が激しさを増していることに危機感を強めており、それも安全対策強化の背景にある。

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