2006年09月06日(水) 12時48分

金融庁には円滑な金融行政に取り組むよう期待＝後藤田政務官辞任で官房長官（ロイター）

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　９月６日、安倍官房長官（写真）、後藤田政務官辞任で金融庁には円滑な金融行政に取り組むよう期待すると述べる。１日撮影（２００６年　ロイター/Yuriko Nakao） 　 　［東京　６日　ロイター］　安倍官房長官は６日午前の記者会見で、貸金業制度の見直し案をめぐり後藤田経済財政・金融担当大臣政務官が金融庁案に抗議し、辞任したことについて、「与謝野経済財政・金融担当相から報告を受けたが詳細は承知していない」と説明した。そのうえで「金融庁は金融行政に支障がないよう取り組んでほしい」と述べた。また、金融庁案については「金融庁で議論し、決定されたのだろう」との認識を示した。
　金融庁が５日に自民党に提示した貸金業制度の見直し案は、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に３年程度かけて引き下げる一方で、少額・短期に限定した特例金利（２８％）を出資法の上限金利引き下げから最長５年間認める。また、業者に返済能力の調査を義務づけるとともに、年収の３分の１を超える貸し付けは原則禁止する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000329-reu-bus_all