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大阪府と埼玉県の９月の公募地方債（１０年物）の発行条件が６日、決まった。これまで地方債の発行条件は、東京都など一部の自治体を除き、横並びで決めてきた。しかし、両府県とも今月から独自に条件を決める「個別条件方式」に移行。その結果、大阪府債と埼玉県債の表面利率はそれぞれ２．０％、１．８％と格差が生じ、横並びの発行体制が崩れた。市場関係者からは「自治体も市場の目にさらされる厳しい時代が来た」との声が出ている。
発行額は大阪、埼玉ともに２００億円。発行条件が悪ければ、自治体の調達コストが増すことになる。埼玉県は「初めての独自発行にしては、まずまずの条件で発行できた」（財政課）と手応えを感じているが、大阪府は「利率に差がついたのは投資家の判断で、素直に受け止めたい」（同）としており、「明暗」が分かれた。
これまで、公募地方債を発行する３８自治体のうち、東京都、神奈川県、横浜市、名古屋市以外の３４自治体は、発行条件をそろえてきた。しかし、公正取引委員会が「統一条件交渉方式の廃止が競争政策上望ましい」とする見解を示し、総務省は８月中旬、３４自治体に対し、９月以降は独自で条件を決めるよう求めていた。
また、北海道夕張市が財政再建団体に移行した今年６月の「夕張ショック」後、債券市場には地方債への警戒感が広がっている。自治体間の流通利回りに格差が生じ、「同じ条件で発行するのは実態とずれがある」（証券会社大手）との批判も出ていたことも背景にある。
例えば、東京都債や埼玉県債は、夕張ショック後も国債との流通利回りの格差がおおむね０．１５％内で推移してきたのに対し、財政面がより厳しいとされる大阪府債は、０．３％程度まで広がっている。こうした状況が発行条件の違いにつながったと見る向きも多い。
大和証券ＳＭＢＣの大橋俊安クレジットアナリストは「独自発行が浸透すれば、財政状況などから、発行条件に差がでるのは当然の流れだ。各自治体は今まで以上に、積極的に投資家向け広報などに力を入れていく必要がある」と話している。