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金融・経済財政担当では大臣の与謝野氏、副大臣に次ぐナンバー3の政務官を辞するとした後藤田氏は、金融庁案に対し、「有識者懇談会の議論を全く無視し、定量的、定性的な検討をしないで少額・短期の特例を設けた」と辞職願の文書の中で非難。また、記者団に対し「最高裁や金融庁の有識者懇、与党合意などが規制強化で一致している。特例金利などの経過措置は最長3年間とすべきで、9年間も残るのは説明できない」と話した。