2006年09月04日(月) 00時00分

融資名目詐欺が横行（朝日新聞）

【「信用性確認」とほかで借金させ詐取】
【１〜７月県警捜査６３件５６８０万円被害】

　融資を求める顧客に対し、「信用できるか確認するため」などと偽ってほかの金融機関で借金させ、その金をだまし取る手口の詐欺が、県内で横行していることがわかった。県警の調べでは、今年１〜７月で６３件あり、被害総額は約５６８０万円にのぼる。県警は「大手消費者金融と提携しているなどと偽って信頼させるなど悪質だ」として、詐欺容疑などで捜査を進めている。

　県警によると、客にほかの金融機関などで借金させ、その額を上回る融資をすると偽って送金させる手口が一般的で、「まだ貸せるかどうか調査が必要」と調査費用も請求するなどし、何度も振り込ませる。最近は銀行口座などへ振り込ませるのでなく、言葉巧みに小包などで送金させるケースが目立つという。

　県内では、０４年は７９件（被害総額約４９００万円）、０５年は１０４件（同約６１００万円）。今年は７月までで被害総額約５６８０万円と昨年を上回る勢いで、１件あたりの被害も大きい。

【違法業者の手口を取材】
【「滋賀支店設ける」「大手消費者金融と提携している」】

　米原市内の男性は８月下旬、全国紙の折り込みチラシで「特別低金利２．１〜５．２％」「１０００万円まで融資」などと広告していた貸金業者に電話をかけた。業者は大手消費者金融の完全子会社などと偽り、「本人確認と信用性の確認のためだ」などと偽って、ほかから２５万円を借りさせたうえ、融資の条件だとして現金を郵便小包で送らせた。しかし業者からの融資はなく、男性が連絡しても取り合わないという。

　県立消費生活センター（彦根市）の担当者は「『大手と提携』『低金利で』などといって信用させようとするが、そんなうまい話はない。送金前に悪徳業者ではないかと疑ってほしい」と注意を呼びかけている。

　米原市の男性が現金をだまし取られたと警察へ相談したのは、東京都内の貸金業者。昨年６月に開業し、今年３月に自主廃業を都へ届け出ているが、その後も複数の全国紙に折り込みチラシを入れ、ホームページで現在も広告している。

　業者は無店舗の「０９０金融」だが、顧客には「滋賀支店を設ける」「大手消費者金融とコンピューター同士でつながっている」などと実体があるかのように話していたという。

　この業者に対し、記者が個人名で融資を求めたところ、電話に出た担当者は「ご融資は初めてですか」「あなたは全国信用情報センターで貸し出しを禁止されているが、キャンペーン中なので特別に貸せる」とし、再度電話するよう求めた。次の電話では、実在する大手消費者金融の名前をあげ、「５０万円を借りる手続きをしてほしい。これは手続きを確認するだけ。借りることができれば、こちらから解除する」などと話した。

　業者に名前を使われた全国信用情報センター連合会・コンプライアンス推進室は「当方が貸し出しに関し、禁止することはない」としている。

　一方、記者と名乗って取材を申し込んだ電話に対して、業者は「いまは営業していない」として取材を拒んだ。

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000609040003