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罪状認否で無罪を主張した堀江被告は「起訴状は最初から悪意に満ちた内容で、起訴は心外だ」とも述べ、検察側の捜査を痛烈に批判した。
起訴状によると、堀江被告は元取締役、宮内亮治被告(39)らと共謀。ライブドアの平成16年9月期連結決算で、投資事業組合が売却した自社株の利益を売り上げに計上した上、買収予定2社との架空取引で売り上げを偽装し、約53億円を粉飾した有価証券報告書を提出した。
関連の広告会社・ライブドアマーケティング(現メディアイノベーション)で16年10月から11月にかけ、出版社買収に絡んで虚偽の事実を発表。同社の同年度第3・四半期の業績を実際は赤字なのに黒字と公表した。
「V字回復」。左から平成17年4月22日→18年4月27日→同9月4日 公判前整理手続きによって、地裁で開かれた5月からの計10回の協議で、検察、弁護側双方が主張予定を明らかにして争点を整理し、双方からの証拠採用を決定した。
この結果、主な争点は(1)ライブドア株を売却した投資事業組合の実体と、連結決算への売り上げ計上の是非(2)買収予定2社に対する架空売り上げと堀江被告の違法性認識(3)関連会社による出版社買収で公表した両社株の交換比率と算定方法の正当性−に絞り込まれた。
堀江被告側は検察側との協議で、投資事業組合には実体があり、ライブドア株売却益の約37億円は組合の分配金で、決算に売り上げ計上できると主張。架空売り上げの約15億円は大部分が不適正な会計処理だが、堀江被告は知らされておらず、出版社買収についても公表内容に虚偽はなかったとしている。
堀江被告の公判では、起訴された他被告との共謀や犯意も焦点になる。今月中旬からは、元ライブドア取締役、宮内亮治被告(39)=分離公判中=らかつての側近と次々と直接対決が始まる。
宮内被告は「(堀江被告は)『やりきるしかない』と話し、架空売り上げの不正計上を了承した」と、自らの公判で堀江被告の関与を証言した。さらに、「堀江被告の指示だと思っていた。そうでなければやらなかった」と、かつてのトップに容赦はなかった。
これに対し、元側近の供述調書に目を通した堀江被告は「事実と違う」と漏らしているという。「聞く耳を持たない」と検事への供述を拒否した同被告だが、公判を「自分の主張ができる晴れの舞台」と位置づけており、検事・元側近との対決は激しいものになりそうだ。
裁判以外にも堀江被告を取り巻く環境は厳しい。上場廃止となったライブドアの株主は3月末時点で約15万人。このうち約3100人が、堀江被告らに計200億円以上の損害賠償を起こしている。刑事事件の行方が民事にも影響する可能性が高く、堀江被告は「まさに崖っぷちに立たされた状態」(関係者)に追い込まれている。
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ZAKZAK 2006/09/04