2006年09月02日(土) 06時02分

タクシーの値上げ申請次々　東京でも原油高に悲鳴（朝日新聞）

　原油高を背景にした液化石油ガス（ＬＰＧ）価格の高騰や業績不振を理由にタクシー業界で値上げ申請の動きが相次いでいる。長野県と大分県で過半数の業者が値上げ申請したのに続き、東京都内でも法人タクシー１社（１５台）が１割強の料金改定を関東運輸局に申請した。都内でのタクシー運賃値上げが実現すれば、消費税増税分を転嫁した９７年以来、９年ぶりとなる。同様の動きが他の道府県にも広がりそうだ。

　都内２３区、武蔵野市、三鷹市で営業するこの業者は８月３１日、中型車の初乗り運賃６６０円を７５０円に改めることを申請した。加算運賃も含めた値上げ率は１０．５％。

　１１月末までの３カ月間に、同じ東京の営業地域の全タクシー台数（３万２５７５台）の７割以上の業者が値上げ申請すれば、同運輸局が審査を始める。ただ、都内でのタクシー業者間の競争は激しく、「本音は値上げを望んでも他社の動きが気になる」（業界関係者）と言う。申請の足並みはそろいにくいとみられ、値上げは微妙だ。

　一方、長野県と大分県では申請業者が７割を超え、近く運輸局が審査を始める。７月から申請が始まった大分県では８月末までに全台数の８割の業者が同調した。申請した値上げ率は約１２％で、景気低迷による需要減や燃料費高が理由だ。営業地域が二つある長野県では、長野市などＡ地区で全体の５割、松本市などＢ地区で９割近くから申請が出ている。

　一方、昨年１１〜２月までが申請期間だった大阪府では申請が全体の約５５％にしか達せず、審査は見送られた。「新規参入者が増え、昔のような護送船団の業界意識がなくなった」（府内のタクシー関係者）という。

http://www.asahi.com/business/update/0902/001.html