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７月に配当課税されるのは、企業の多くを占める３月期決算法人が中心。財務省が毎年７月の配当所得の課税額を９０年までさかのぼって調べたところ、今年７月の課税額は、昨年７月（５３３９億円）の倍近くに上った。バブル経済ピークの９０年７月でも約３３００億円だった。
景気回復を背景に過去最高益を記録する企業が相次いでいることや、買収防衛策の一環で株価を高く保つため配当を増やす企業が増えていることが要因とみられる。