2006年09月01日(金) 00時00分

「手話信じた」裏切られ（朝日新聞）

　「手話が上手だったので信じて預けてしまった」。県内や東京都などの聴覚障害者が、高利息を条件に出資を募った東京都の福祉関連会社社長らに現金を預けたものの、ほとんどが返されない問題で、県内の聴覚障害者６人が３１日、社長ら計４人を詐欺と出資法違反（預かり金の禁止）容疑で県警に告訴した。障害者らは記者会見で、手話を駆使して信じ込ませる手法で勧誘した社長らについて、怒りをあらわにした。

　告訴状などによると、社長らは返済する意思がないにもかかわらず、０５年３月下旬から９月上旬にかけて、それぞれの自宅などで「お金を預ければきちんと配当する」「必要なときはいつでも返す」などともちかけ、６人から計５７５０万円をだまし取ったという。

　出資をしぶる障害者に対しては、社長が経営していた神奈川県内の老人福祉施設を取り上げ、その運用益を利息の形で預金者に還元すると説明。社長が経営する東京都の貸金業者の登録証を見せて安心させる手口だったという。

　記者会見で、被害対策弁護団の花輪仁士弁護士は「被害者は、社長が健常者にもかかわらず手話ができることで信用してしまった」と話した。告訴に踏み切った理由については「社長は聴覚障害者を狙って勧誘しており、これ以上、被害を広げるわけにはいかない」と語った。

　記者会見で、５０代の聴覚障害者の女性は「手話が上手だったので、１１００万円を預けてしまった」。「やっと告訴することができた。早くつかまえて解決してほしいです」と訴えた。この女性は預けた約１週間後、自宅の改装工事のため現金が必要となり解約を迫ったが、断られたという。

　また、夫婦で１３００万円を預けた６０代の男性は社長に対して「おしゃれで雰囲気はよかった」という印象を持ったという。「文章を読ませられるよりも、手話の方が意味がわかりやすくてだまされた」と説明した。

　弁護団らによると、県内では少なくとも約３０人が、計１億５千万円を社長らに預けているとみている。

　また、同容疑で警視庁へ告訴の準備を進めている東京都の弁護士らのまとめでは、県内以外の関東周辺と静岡、愛知、岐阜の東海地方を合わせて被害者は障害者ら５０人に上り、計６億円近い被害がある。県内を含めると、全国では、少なくとも８０人に計７億５千万近い被害があるとみられるという。

　同社長らによる勧誘をめぐっては、東京、名古屋地裁ですでに数件の民事訴訟が提訴されていずれも原告が勝訴しているが、刑事告訴は全国で初めて。

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