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調査結果では、裏金がつくられていた当時の知事ら三役と管理職に返還を求めるべきだとし、その総額は利息を含めて約14億円とした。また、裏金を焼いたり捨てたりしたと証言した職員について、「業務上横領罪か器物損壊罪に問われる可能性がある」と指摘した。
古田知事は、検討委員会の提言を受け、職員の処分や裏金の返還方法を早急に決める方針だ。
裏金問題は7月初めに発覚。県は8月3日に内部調査の結果を発表し、94年度に全庁で約4億6600万円の裏金をつくっていたことや、森元元副知事の指示で県職員組合に裏金を隠したことなどを明らかにした。職員6人が計500万円の裏金を焼いたり捨てたりしたとの証言も公表した。
その後、森元元副知事は裏金隠しを認めた上で、公表しないことについて「梶原前知事の了承を得ていた」とする談話を発表。一方、梶原前知事は記者会見をし、「一切報告を受けていない」などと関与を否定していた。
検討委員会は、第三者の立場から県の内部調査結果を検証し、職員の処分や裏金返還のあり方、再発防止策を提言するため、7月下旬に設置された。
元裁判官を含む弁護士3人で構成。梶原前知事から直接聞き取り調査をするなど、事実関係を解明するために独自の調査もしてきた。
http://www.asahi.com/national/update/0901/NGY200609010002.html