2006年09月01日(金) 06時12分

研究の不正防止へ、大学院に教育プログラム　早稲田大（朝日新聞）

　学内で起きた研究費不正受給問題を受けて、早稲田大学は３１日、不正を防ぐための教育プログラムを大学院に導入し、研究費の適正使用や、論文のデータ捏造（ねつぞう）や流用などの不正防止に関する教育を行うと発表した。講師陣や詳細な内容などを詰めるため、本格的に始めるのは０８年４月以降になりそうだが、文部科学省によると、こうした試みは全国でも珍しい。

　対象は、理工学術院修士課程の大学院生が中心。早大は教職員向けに研究倫理規定を作ることなどを決めているが、「研究者の卵」にも取り組みが必要と判断した。

　また、７月に発表した研究費の不正受給防止対策のうち、（１）研究費を管理する事務部門を増員し、年間１０００万円を超える研究費については資金管理の専任職員を１人つける（２）学外の業者への発注書、納品書、購入品を確認する「検収センター」を開設、研究室外の第三者が確認作業に立ち会う（３）公認会計士を含むチームを組織して内部監査をし、監査室に不正疑惑の内部告発を受け付ける窓口を設置する、などを達成したと公表した。

　総合科学技術会議も３１日、国の研究費の不正防止指針を発表した。一部研究者への研究費の集中・重複の排除や、不正防止の取り組みが不十分な研究機関への研究費交付停止処分の導入などを各省庁に求めている。来年度中の実施をめざす。

http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200608310382.html