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金融庁案によると、改正貸金業規制法の施行から３年後に、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利（１５〜２０％）に一本化して、この間のグレーゾーン（灰色）金利を撤廃する。その後も特例として、少額・短期や事業者向け融資に限って２０％台後半の金利を５年間認める。この特例が終了する時点で、新しい特例が必要かどうか検討する。
金融庁は、特例金利を認める対象は、他社も含めて貸金業者からの借り入れがない人に限る方針。すでに借りている人については、法改正後は貸出時に信用情報機関で客の借り入れや返済状況の確認が義務付けられるので、特例の対象にする必要はないという。
ただ、名義借りなどで特例が悪用される恐れは残る。施行後３年ですべての貸金業者がシステムを整備して信用情報機関に加入できるかも分からない。特例によって改正法施行後も現在の上限金利が８年続き、この間は灰色金利が実質的に残ることになる。
改正法案を検討している自民党金融調査会の一部議員は「長期間の特例は、灰色金利を実質無効にした最高裁判決を無視するものだ」と金融庁案を批判している。