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受信料支払いの義務化は、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」や政府・与党合意で必要性がうたわれていた。
通信・放送懇の最終報告書では、チャンネルの削減や受信料値下げを支払い義務化の前提としてきた。しかし、1日に発表された工程プログラムでは、チャンネル削減について「2011年までに再編成」と先送り。受信料値下げにも言及しなかった。
工程プログラムの内容について、竹中総務相は「支払いの水準をどうするかなどの議論は『義務化等』に含まれる。全部を書くわけにはいかない」と述べた。