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被害は東京など首都圏や東海地方で少なくとも５０人以上、総額６億円以上とみられる。東京などの被害者側弁護士が６月、警視庁に相談。８月３１日には山梨県の聴覚障害者６人が同法違反と詐欺の罪で社長ら４人を同県警に告訴した。
これまでの調べなどによると、社長は聴覚障害者に手話や筆談で、「銀行金利は低い。私に金を預ければ高い金利がもらえる」「神奈川県湯河原町で経営している高齢者福祉施設の収益で金利が払える」などと勧誘。年５〜８％程度の金利を約束し、数百万円から数千万円を集めていた。
その後、利息の支払いが滞り、元本も返金されていない。高齢者福祉施設も今年４月に売却され、社長らは行方をくらましている。
(09/01 12:07)