2006年08月31日(木) 13時02分

ニュースワイドとちぎ：税源移譲　徴収率低く「困った！」　滞納対策強化へ　／栃木（毎日新聞）

　◇消費者金融の活用論も
　三位一体の改革で来年度から、３兆円規模の所得税（国税）が地方税の個人住民税（個人県民税と同市町村民税）に移譲される。本県では、住民税分で５００億円近い税源移譲になると試算されている。「金も権限も地方に」という改革の趣旨で、本来は歓迎すべきはずだが、税源が増える分、国庫補助負担金が減らされる。税の徴収率をアップさせなければ、県と市町の財政を直撃する事態に、首長からは「このままでは持ちこたえられない」と、悲鳴も上がり始めた。【沢田石洋史】
　「消費者金融がもうかっているのは、返してもらえるからだ。（消費者金融の職員を）臨時採用できないのか」
　県内自治体のトップが集まった２８日の「政策懇談会」。吉谷宗夫・足利市長が切り出すと、県幹部は返答に困った。「臨時職員の場合、立ち入り調査や差し押さえなど公権力の行使は出来ないが、（税金を）預かってくることは可能かと……」
　議題は「市町村税収入確保のための検討課題」。地方税法では、個人県民税の徴収は原則として市町村が行うと規定している。このため、個人市町村民税の徴収率は県財政に直結する。しかし本県は０４年度、徴収率が全国ワースト９位の８９・５％。過去１０年では、９５年度の９１・８％から低下傾向にあり、固定資産税などを含む全市町村税ではワースト４位というのが実情だ。
　県によると、来年度の税源移譲額は、個人県民税分として３１４億円、個人市町村民税分が１７７億円と試算されている。０４年度の徴収率（現年度課税分＝９７・２％、滞納繰越分＝１５・７％）のままだと、来年度は県分で８・８億円、市町分で５億円が徴収できない計算となる。５年後の１１年度は県分で３２・２億円、市町分で１８・３億円に拡大するため、事態は深刻だ。
　「こんなモノ、移譲してもらわなくたっていい」。政策懇談会の約１カ月前、県議会の財政健全化対策特別委員会でこの数字が示されると、委員の一人は極論を展開した。「国税が市町村民税になると、（納税者に）ばかにされ、徴収率も上がらなくなるのではないか」
　実際、県が０４年度分を対象に調査した結果、５自治体が滞納者への差し押さえを１件も行っていなかったことが分かった。公売ゼロも８自治体に上った。「このままでは、滞納者が得をするだけだ」と、県は今年度から「市町村支援チーム」を発足させ、徴収ノウハウの伝授に力を入れている。
　県が７月、３３市町を対象に行ったアンケートでは、２７市町が「住民の納税意識が低下している」と回答し、２４市町が「徴収事務に精通した職員が不足している」と答えており、効率的な組織づくりが課題となっている。このため県は、税源移譲に備え、県と市町の「協働による事務執行組織」を来年度に発足させ、滞納整理などを強化したい考え。具体的な形態は年内に決める方針だ。
　消費者金融の活用論は棚上げされたが、住民サービスの低下を招かないよう、税収確保策は「待ったなしの課題」（福田富一知事）であることが浮き彫りとなった。

８月３１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000119-mailo-l09