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今年8月に、95年に起きたガス事故が届けられていなかったことが分かり、経済産業省原子力安全・保安院から調査を指示されていた。保安院は新たな無届け事故の報告を受け、工事検査などが簡略化される同社の「認定事業所」資格の取り消しを検討するため、聴聞の行政手続きに入る。
7件の事故は千葉製油所、堺製油所(堺市)、四日市製油所(三重県四日市市)で発生。いずれもけが人などはなかった。近藤直正常務は31日の記者会見で無届けの理由について、「届け出て装置の停止が長引かないようにとの意識が働き、生産を優先してしまった」と釈明した。
7件のうち四日市と堺の両製油所で起きた2件は、事故後の補修処置の安全性が不十分だった。装置を現在止めており、再稼働までに1週間〜1カ月程度かかるという。
4月に発生した千葉製油所火災の事故報告書には、今回の調査を命じられるきっかけとなった95年の事故を隠すためのデータがそのまま記載されていた。当時、事故後に装置を交換していたが、千葉県には事故を隠して「(板の厚みが薄くなる)減肉が進んだため交換した」と報告し、「減肉」を証明するデータが捏造(ねつぞう)されていたという。
また、原因究明の過程で、社内に設けられた調査委員会のメンバーのなかに、95年当時の事故を知っていた社員がいたが、無届け事故を表に出さないために隠し、委員会の場で報告しなかったという。
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200608310306.html