2006年08月31日(木) 21時34分

電気ストーブから有害物質　販売元ヨーカ堂に賠償命令（朝日新聞）

　電気ストーブから発生した化学物質で神経障害を受けたとして、東京都内の大学生の男性（２２）がストーブを販売したイトーヨーカ堂（本社・東京）に１億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。横山匡輝（まさてる）裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、「人体への有害性を確認し発生を回避すべき義務があった」とヨーカ堂の責任を認め、５５４万円の支払いを命じた。

　家電から発生した化学物質による健康被害について賠償を命じた判決は異例。販売店側に安全確認を怠った過失を認めた点も注目される。

　電気ストーブは台湾の家電メーカー「燦坤（サンクン）」グループが製造した「ユーパ　ＴＳＫ—５３０２ＬＧ」。男性は高校生だった０１年１月の購入後、１カ月ほどで歩行と呼吸が困難になるなどの症状が現れ、中枢神経機能障害などと診断された。ストーブ使用をやめた後も、後遺症として化学物質過敏症の症状があると主張している。メーカー側を相手取った訴訟は一審で係争中。

　判決は、ストーブのガード部分に塗られた合成樹脂を含む有機塗料が加熱され、ホルムアルデヒドなど人体に有害な化学物質が発生したと指摘。男性は、長い時には１日５時間以上も換気のない自室でストーブを使用しており、化学物質の発生と症状との間に「高度の蓋然性（がいぜんせい）を認めることができる」と述べて因果関係を認めた。

　販売したヨーカ堂の過失については、化学物質過敏症の診断基準が示されるなど危険性が一般に知られ、ヨーカ堂も９８年に環境ホルモンを含む製品の販売を中止していたことから、０１年１月当時、人体への影響は予見できたと判断。においについての苦情がメーカーに寄せられていた点も考慮して、「安全性が確認されるまで販売中止などの措置を取るべきだった」と指摘した。

　同型の電気ストーブは００年９月から０３年３月末までに約３０万台がメーカーから出荷され、このうち００年９月から０１年４月までにヨーカ堂で５３４１台販売された。

　ヨーカ堂側は訴訟で、「そもそもストーブから化学物質が発生したことは認められない」などと全面的に争っていた。

http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200608310328.html