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「銀行より金利が高い」と、手話で巧みに勧誘され、出資金５７５０万円をだまし取られたとして、山梨県内の聴覚障害者６人が３１日、都内の福祉機器販売会社の女性社長ら４人を詐欺と出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、山梨県警に告訴した。
被害対策弁護団によると、被害者は同県内だけで３０人、被害総額は１億５０００万円以上。都内や千葉、埼玉、神奈川、茨城、愛知県なども合わせると、聴覚障害者６０人以上が７億円以上を預けているという。
告訴状では、社長と社員計４人は２００５年４月から９月にかけて、年５〜６％の金利を約束し、県内の４０〜６０歳代の６人から計５７５０万円をだまし取ったとしている。
６人のうち、５０歳代の無職女性は昨年９月、知人の聴覚障害者から社長を紹介された。社長は「年利６％払う。銀行よりも私に任せた方が良い」などと手話で説明。女性は翌日、計１１００万円を指定された口座に振り込んだ。毎月上旬に５万５０００円が入金される契約だったが、入金があったのは１回だけ。女性は「社長は手話がうまいので信用してしまった」と話す。
社長は被害者らに、利息は神奈川県湯河原町で運営している高齢者福祉施設の収益で支払うなどと説明。返金を求めると、「今は払えないが、秋には払う」と話していたという。