2006年08月31日(木) 10時58分

欠陥補償の資力確保を義務づけ　耐震偽装防止へ報告案（朝日新聞）

　耐震強度偽装事件の再発防止策を検討してきた国土交通相の諮問機関、基本制度部会（部会長＝村上周三・慶大教授）の最終報告書案が明らかになった。新築住宅の売り主が欠陥を補償する資力を確保することの義務化と、構造設計と設備設計を専門とする１級建築士の新しい資格「特定建築士」（仮称）の創設を盛り込んでおり、３１日、最終会合を開き、とりまとめる。これを受け、国交省は今秋の臨時国会で建築士法の改正案、次期通常国会で欠陥住宅の補償強化の関連法案を提出する。

　同部会は７月、最終報告書の当初案を公表。意見を募ったところ、欠陥住宅を補償する資力の確保をめぐり、「保険が有力な選択肢」としたことに住宅業界などから反発があり、最終案では削除した。国交省は、住宅業者の保険加入を原則義務化する一方、大手ディベロッパーなど資力のある業者には、補償用の資金をあらかじめ確保する「供託」「信託」も認める方針で、最終案は「保険や供託、信託等の制度設計の検討を進めるべきだ」と同列で記した。

　最終案はこのほか、建築物の安全確保のための施策を提示。１級建築士の中に「特定構造建築士」「特定設備建築士」（いずれも仮称）という専門資格を創設し、一定規模以上の建物を建てる際は、両特定建築士が作製した設計図、または適法に作製された設計図であることを証明する書類の提出を義務づけることも提言した。

　また、建築士の資質・能力の向上のため、一定期間ごとの講習と修了試験を義務づけることや、建築士試験での構造・設備分野の出題内容の見直しも求めた。

　建築士制度の改革をめぐっては、国交省が６月、１、２級建築士の枠組みを改編する案を公表。既存の１級建築士が新制度で１級建築士となるには事実上の再試験が必要となるため、建築士団体が反発し、練り直しを求められていた。

　同部会は昨年１２月、国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の中に設置され、建築法制の改革を論議してきた。耐震偽装への罰則強化や建築確認の審査強化は、２月にまとめた中間報告書に盛り込まれ、先の通常国会で関連４法が改正された。

http://www.asahi.com/life/update/0831/003.html