2006年08月30日(水) 03時11分
貸金業の融資上限案、年収の１／３─１／４などで調整（読売新聞）
金融庁は２９日、貸金業の規制見直しで無担保で保証人を付けない融資の１人当たりの上限額について、年収の３分の１〜４分の１、または総額１００万〜１５０万円とする案を軸に与党と調整に入った。
１社当たりの上限額は、現行の貸金業規制法ガイドラインの規定と同じ５０万円とする方針だ。ただ、年収や資産状況を詳細に審査し、返済能力があると見込める場合は、上限を超えて貸す余地を残すことも検討している。融資に上限を設けるのは、過剰融資を防ぐ狙いがある。
また、金融庁は、〈１〉過剰融資に対する行政処分の導入〈２〉顧客が求めていないのに融資を勧める行為を規制〈３〉信用情報機関の利用を義務づけ、他社からの借入額が分かるようにする——などの方策を取り、多面的に過剰融資を防ぐ。
（読売新聞） - 8月30日3時11分更新
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