2006年08月30日(水) 08時33分

金融庁、１９５人増員を要求　株譲渡益・配当金の軽減税率延長を求める（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　金融庁は２９日、２００７年度の概算要求と税制改正要望をまとめ、市場監視機能強化などのために、約１９５人の増員を求める。
　内訳は、証券市場など監視機能や監査法人、公認会計士に対する検査・監督体制を強化するために約１２５人、貸金業者や銀行などの検査・監督体制拡充といった一般消費者保護の推進に約３０人、０７年１０月の郵政民営化で誕生するゆうちょ銀行やかんぽ生命保険への検査・監督体制整備のために約２５人としている。
　同庁の０６年度末の定員は、証券取引等監視委員会や公認会計士・監査審査会を含めて１３４０人。増員要求に伴う人件費増加などで、概算要求額を０６年度当初予算額と比べて約１８％増の約２４９億円とした。
　一方、税制改正要望では、０７年１２月末、０８年３月末にそれぞれ期限切れとなる株式や投資信託の譲渡益の軽減税率（１０％）、株式配当金と投資信託分配金の軽減税率（１０％）について、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる観点から、継続延長することを求めていく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000006-fsi-bus_all