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救済対象者は石綿新法で決められており、石綿が原因の中皮腫（ちゅうひしゅ）や肺がんとなった患者や遺族のうち、労災保険が適用されない人で、石綿工場周辺の住民などが中心。弔慰金２８０万円、医療費などの救済総額を、１０年度までに約７６０億円と試算した。うち、申請が集中した０５年度末と０６年度に約４００億円、０７年度以降は年間９０．５億円程度が必要と見込み、企業側には０７〜１０年度に総額３００億円程度を求めることにしていた。
来年度以降の年間救済額のうち、７３．８億円が企業側負担。うち（１）所在する（していた）市区町村の中皮腫の死亡者数が全国平均以上（２）石綿の累計使用量が１万トン以上（３）石綿による中皮腫・肺がんの労災認定が１０件以上——という３要件すべてにあてはまる責任企業を「特別事業主」とし、石綿の輸入量全体に占める使用量の割合などから算定した３億３８００万円の負担を求める。対象となるのはクボタ（本社・大阪市）やニチアス（本社・東京都港区）など４社とみられるが、企業名は公表しない。
残り７０．４億円は全企業で負担することとし、労災の保険料率を千分の０．０５引き上げる。企業の負担増は、従業員６万人の大企業で年３０００万円、従業員１０人程度の企業なら３０００円程度になるという。
企業負担については、「石綿は高度成長を支えた面もあり、幅広い企業が恩恵を受けた」として、社会全体で責任を負う意味で労災保険のシステムを使い、全企業から徴収する。その上で責任企業には追加を求める２段階方式としたが、産業界から「納得のいく根拠を」と求められていた。
環境省は７月に日本経団連常務理事や研究者らでつくる有識者会議で検討。ほぼ合意が得られたため、８月３０日の同会議で、この枠組みでとりまとめる見通しだ。
政府は１１年度以降については、救済対象者が減少するとみており、この時点で負担割合も見直す考えだ。
この枠組みについてクボタ広報室は「コメントできない」、ニチアス広報では「根拠に基づいた公平な決定なら尊重したい」としている。