2006年08月30日(水) 01時43分

政界、薄い危機感　加藤氏実家の放火容疑者逮捕（朝日新聞）

　自民党の加藤紘一元幹事長の実家などが１５日に全焼した事件で右翼団体幹部が逮捕されたが、重大な政治テロにもかかわらず政界の反応はなお鈍い。小泉首相は２９日、外遊先のタシケント市で記者団に「言論の自由を封殺するようなことは厳に慎まなければならない」と語ったが、これも質問に答えてのこと。反応の遅さを問われると「私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、（２８日まで）聞かれなかったから答えなかった」と述べた。

　容疑者の供述は明らかになっていないが、加藤氏が首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。こうした首相の反応に、外相などを歴任したベテランはこう語る。「首相もようやく発言したが、ただ『けしからん』というのでなく、再び起きないように何をするのか、真剣に考えなくてはならない」

　一方、被害を受けた加藤氏は２９日、外国特派員協会での講演で語った。

　「私や母、支持者が受けた被害は大きいが、発言を変えたら被害はもっと大きくなる。国のために思うことは今まで通り発言し続けなければならない」。加藤氏は容疑者の狙いが「言論封殺」とさらにはっきりすれば、より毅然（き・ぜん）とした態度をとる構えでいる。

　河野洋平衆院議長は２９日の福岡市での講演で「国際的なテロに毅然としなければならない、という日本は、国内のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」と訴えた。

　このほか、自民党の片山虎之助参院幹事長は同日の記者会見で「放火で言論を封殺するのはよくない」と語ってはいる。だが、多くの政治家が言論を標的にしたテロへの危機感を共有しているとは言い難いのが実情だ。

　民主党の小沢代表は記者団に対し、事件への与党の反応は「非常に鈍感」と述べ、「郵政民営化に反対するのは悪いやつだ、靖国神社（参拝）で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の社会に危険な結果をもたらす」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0829/007.html