2006年08月30日(水) 16時39分
市民局厚生会解散の宴 高級ホテルで局長ら250人(産経新聞)
■同和不祥事、大阪市大量処分の夜
同和行政をめぐる一連の不祥事で大阪市が過去に例のない大量処分に臨んだ29日夜、市民局職員の親睦(しんぼく)団体「厚生会」が、大阪市北区の高級ホテルで、局長を含む職員約250人が参加する解散パーティーを開いていたことがわかった。市民局は、同和対策関連事業の見直しを統括しており、参加者には処分を受けたばかりの職員も含まれていた。同局は「偶然処分の日に重なった。公費は一切使っていない」としているが、職員厚遇の温床と批判された厚生会最後の「宴会」に、市内部からも疑問の声が出ている。
市民局によると、パーティーは、職員厚遇批判を受け、同局の厚生会が8月末で解散する前の「お別れディナーパーティー」として企画。7月にホテルの宴会場を予約した。
パーティーは午後7時から約2時間にわたり、宴会場で開催。1人あたり1万円前後の予算で、洋風ディナーのほか、中国の雑技団による出し物、高級食材や音楽プレーヤー、1泊2日の北海道旅行などが当たる抽選会なども行われた。
会場は、当選者が決まるたび、大きな拍手と歓声で沸き立ち、参加賞として大阪市営地下鉄などで使用できる「レインボーカード」が配られた。
参加した局幹部は「何事にも節目が必要。けじめとしてパーティーは必要だった」と説明。「貴重な親睦の場で、本当は解散したくはなかった」と話す職員もいたが、市民の批判に考慮してか、ホテル内には、このパーティーについての案内掲示などは一切なかった。
厚生会は、各局や区役所単位に約50団体あり、各所属長らが会長を兼務。多額の公費助成を受けて職員旅行やパーティーなどを開催していたことから、「厚遇の温床」との批判を受け、外部識者をまじえた市福利厚生制度等改革委員会が今年5月に解散を提言。自主参加の新組織をつくるよう求めていた。提言を受け、各団体は18年度中に解散する見通しになっている。
市民局厚生会は17年度以降は、給与から天引きされる職員の会費だけで運営されているといい、残高500万円のうち、約300万円を最後のパーティーにあてたとしている。残りの約200万円は7月の役員会で今年度中に開設を検討している「市民活動基金」に寄付することを決めたという。
同和行政をめぐっては、30、31日に外部委員らでつくる「市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が開かれ、最終提言を行う予定。市民局などは提言をもとに同和行政の見直し策をまとめる方針にしている。
柴崎克治市民局長は「事前に予約していたもので、この日の処分を想定できなかった。こんな時期だからこそ、職員の親睦を図るうえでも、パーティーを楽しみにしている職員は数多くおり、急に中止しろとはいえない。許可したのは私であり、批判は甘んじて受ける」と話している。
(産経新聞) - 8月30日16時39分更新
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