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経産省によると、今年4月に大阪府内でアップルのノートパソコンの電池が過熱し、煙と火が出る事故があり、このパソコンの使用者が指先に軽いやけどを負った。
アップル日本法人は事故発生後に経産省の外郭団体「製品評価技術基盤機構」へ報告していたが、今月24日に米国でリコールを発表したのを機に、25日に改めて経産省へ連絡。経産省は「大阪での発火事故もソニー製電池に起因したことは間違いない」とみて、さらに詳しく調べる方針だ。
ソニー製電池をめぐっては、今月14日に米パソコン大手デルが全世界でノートパソコン用電池410万個のリコールを発表。日本国内でも昨年10月に東京都内、今年6月には大阪市内で同社製パソコンの電池発火事故が起きていた。ソニーとデルは31日にも経産省に詳しい報告書を提出する。
ただ、デル、アップル両社とも重大な死傷事故には至っていないことから、経産省が回収などの緊急命令を出す可能性は今のところ少ない。
アップル日本法人は「経産省の調査や指示に全面的に協力し、これ以上被害が出ないよう、できるだけ早く回収・交換したい」と話している。
(08/30 02:24)