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同庁などによると、私設私書箱は東京都内のビルなどに開設され、身分証提示を求めない業者が多い。ネット・ショッピングの商品受け取りなどに利用する個人もいるが、融資保証金詐欺の現金送付先となるケースが相次ぎ、同庁は７月、悪用された私設私書箱５９カ所の住所を公表した。規制の対象は、法人や個人事業主などが顧客になっている私設私書箱や、顧客の従業員を名乗り電話を受け付ける業者など。
ZAKZAK 2006/08/29