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パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一連の事故で、同社と親会社のパロマは２９日、名古屋市の本社で記者会見を行い、２８日に経済産業省から回収命令を受けたことについて、「非常に重く受け止めている。命令の内容については、これまでに自主的に行ってきたことでもあり、異議申し立てはしない」とした。
ただ、回収対象の７機種が欠陥製品とされたことについては、「見解の相違がある」と、不満をのぞかせた。経産省は報告書の中で、「制御装置が簡単に故障し、不正改造も容易だった」ことが欠陥に当たると認定した。これに対し伊藤栄一広報室長は、「製品には欠陥がないという主張に変わりはない。経産省に意見書を出すことも含めて検討したい」と述べた。