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国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２８日、不正な事務処理に関与した職員と、その上司ら計１７５２人の処分を発表した。
このうち停職１〜２月の６人を含め、国家公務員法に基づく懲戒処分は１６９人。村瀬清司・社保庁長官についても、監督責任を問い、川崎厚労相による訓告とした。組織改革の一環として、民間企業経験者の中から、社会保険事務所長を公募することも発表した。
今年３月に発覚した京都社保事務局の事案にかかわった８人はすでに処分済みで、一連の不正免除問題の処分者は、社保庁職員全体の約１割となる。また、既に退職している１１２人については処分の対象にできないため、減給処分などを受けた場合の相当額について自主返納を求める。
停職処分となったのは、前静岡社保事務局長ら社保事務局の幹部で、本人の意思を確認しないまま、免除手続きを行う違法行為を主導するなどした責任が問われた。
停職以外の懲戒処分の内訳は、減給が８１人、戒告が８２人。社保庁本庁では、担当の国民年金事業室長が、京都社保事務局での事案発覚後の調査で、不正事案の一部を把握しながら、対応が不適切だったとして、減給（１０分の１）１月とされた。
また、社保事務所長以上で処分を受けた人のうち、違法な手続きを主導し、調査に対しても虚偽の報告をするなどした２５人については、９月の人事異動で降任・降格とする方針。
処分とは別に、社保事務所の課長から、村瀬長官まで約３７００人の職員について、給与の一部を自主返納する。