2006年08月29日(火) 11時31分

ウィニー対策システムを開発へ　情報流出を防止　総務省（朝日新聞）

　「ウィニー」などのファイル交換ソフトを使うパソコンから暴露ウイルスによって流出しかけた情報を、自動的に削除するシステムの構築を総務省が目指す。情報を書き込んだファイルに「目印」をつけておき、流出の際には特定のサーバーを経由するようにする。そのサーバーで「目印」つきのファイルは一網打尽で消去する仕組みが構想されている。

　ウィニーは、利用者同士がネットを通じて画像や文書、音楽などのデータを交換して楽しむためのソフト。ところが、パソコンが暴露ウイルスというコンピューターウイルスに感染すると、中に保存している情報が他のパソコンに勝手にコピーされる形で流出する。個々のパソコンに情報が分散してしまうので、いったん流出すると現状では回収が不可能に近い。

　総務省が目指すシステムでは、流出情報を後で識別できるよう所有者がまず目印をつける。音楽ＣＤのコピー防止に使われる「電子すかし」などの技術の応用が考えられる。これを迷惑メール対策の技術などを応用してサーバーで特定し、消去する。情報の流出ルートが対策済みのサーバーに絞られるよう制御することも重要になる。

　ウィニー関係の情報流出では官庁や警察の情報が漏れるなど社会的反響が大きいものの、対策が収益事業にはなりにくいとみて、自ら乗り出すことにした。０７年度予算の概算要求に盛り込み、３年計画で通信機器メーカーなどに研究開発委託する考えだ。

http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200608280354.html