2006年08月29日(火) 10時33分

ＩＰ電話の「近未来通信」、１億７５００万円の所得隠し（朝日新聞）

　インターネット技術を利用し、通話料金が格安のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業で急激に売り上げを伸ばしている「近未来通信」（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、０５年７月期の１年間で１億７５００万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。ＩＰ電話の市場調査名目で関係会社に３億円を外注していたが、うち１億７５００万円分が最終的に同社にバックされていたという。ほかに経理ミスもあり、申告漏れ総額は約６億８０００万円にのぼり、追徴税額は重加算税などを含めて約２億３０００万円とみられる。同社はすでに修正申告に応じている。

　関係者によると、同社は０５年５〜６月ごろ、ＩＰ電話の市場調査名目で関係会社「ルーデ」（同区）に３億円を支払い、全額を損金に計上。ところが、その後、数回に分けて１億７５００万円が近未来通信側に還流し、簿外の現金や預金などの形で保管されていたという。

　このため国税局は、１億７５００万円分は外注費の水増しだったと認定。関係会社を利用して意図的に所得を圧縮し、法人税の負担を軽減したとして、重加算税の対象とした模様だ。

　民間の信用調査会社や同社のホームページなどによると、近未来通信は９７年に設立し、国内外向けにＩＰ電話事業を展開。０６年７月期の売り上げは約２４５億円で、５年前の１０倍以上に増えている。

　同社は「国税局から指摘を受けたのは事実だ。見解の相違はあったが、修正申告を済ませた」と話している。

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　近未来通信は、不特定多数の消費者から「ＩＰ電話の中継局のオーナー募集」を名目に資金を集めていることでも知られる。一般の電話回線とインターネット網をつなぐ中継局を国内外に設置する費用を「オーナー」に負担してもらい、通信料金から還元するシステム。オーナーは数百人規模で、集めた資金は数十億円に上るとみられる。

　ＩＰ電話事業の関係者からは「売り上げは伸びているものの、顧客数がはっきりしないなど業務の中身が不透明」との指摘も出ているが、同社は「業績は順調で、オーナーにも利益をきちんと還元している」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200608280351.html