2006年08月29日(火) 00時00分

架空請求の業者公表 県生活文化課 （東京新聞）

　県生活文化課は二十八日、県消費生活センターに相談が寄せられた、架空請求をしている疑いがある五事業者を新たに公表した。公表された事業者は、今回で二百四十に上る。

　今回公表されたのは、「東京管理事務局」「財務省指定機構日本財務事務局」「法務局認定法人民事訴訟通達管理機構」「ＮＰＯ法人全国消費者通告センター」「司法管理事務局」。

　同課によると、七月二十四日から八月十八日にかけて消費生活センターに金銭の請求をめぐる複数の相談があった。いずれも法的に存在しないなど、架空請求の疑いが強いという。　（布施谷航）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060829/lcl_____ibg_____001.shtml