2006年08月29日(火) 02時08分

パロマに経産省回収命令…広く事故情報の報告義務づけ（読売新聞）

記者に囲まれ経産省を出るパロマ工業の小林敏宏社長 　 　パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ事態を受け、再発防止策を検討してきた経済産業省は２８日、被害が拡大した背景に事故情報の収集体制の不備があったとして、ガス器具メーカーなどに同省への事故情報の報告を義務づけるなど３１の安全対策を盛り込んだ報告書を発表した。

　シュレッダーによる事故の表面化などを受け、事故情報の報告義務はガス器具以外のメーカーにも幅広く課す方針。また、経産省は同社製湯沸かし器７機種の欠陥を初めて認定、消費生活用製品安全法に基づき、対象製品の回収と点検を早急に行うよう同社に緊急命令を出した。

　同社の瞬間湯沸かし器では１９８５年から２００５年にかけて２８件の事故が発生、２１人が死亡している。同省では先月、安全対策を検討する総点検委員会を省内に設置、ガス機器以外の製品の事故対応も含め、同省のこれまでの取り組みを検証してきた。その結果、湯沸かし器以外にも、共通の対策が求められる製品として、これまでに事故のあったシュレッダーやガス風呂釜、ガス器具の排気筒など１２品目が浮上した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000011-yom-soci