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同日午後、省内に設けた「製品安全対策に係る総点検委員会」を開き、正式に決定した。浴室暖房機やシュレッダーでも事故が相次ぎ、消費者の不安が広がっていることから、同省としてもパロマ側に厳しい措置をとり、製品の安全に対する姿勢を示す狙いもあるとみられる。
緊急命令は昨年11月、CO中毒による死亡事故が続発した松下電器産業の石油暖房機に対して出されて以来、2例目。
事故の危険性があるパロマ製の7機種は80〜89年に製造され、計約26万台が出荷された。同社やガス会社は1万8211件の点検を済ませたが、製品は回収しきれていない。
この間にも事故が再発する可能性が否定できず、同省は法的措置である命令を通じて回収を加速させる考えだ。
同法の緊急命令は製品に欠陥があることが要件となる。同省は今月10日に同社への立ち入り検査を実施して資料を分析。パロマ製品には事故を誘発する構造上の問題があるとの結論を得た模様だ。
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200608280213.html