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事故報告をメーカーに義務付け、罰金などの罰則を設けて迅速な報告を促すことや、事故を起こした業者や機種名の公表基準を明確化することが柱。秋の臨時国会に関連法の改正案を提出し年内成立を図る。
安全対策は３１項目に及ぶ包括的な内容で、経産省によるこうした対策は初めて。産業育成に主眼を置いてきた従来の行政を、消費者の安全確保を重視する方向へ転換する姿勢を鮮明にした。
同省によると、製品の対象は事故が続発したガス湯沸かし器、シュレッダー、リチウムイオン電池を中心に経産省が管轄する電気、ガス製品全般とする予定。
消費生活用製品安全法などの法令を改正し、ガス関連機器が事故を起こした場合、これまで経産省の行政指導に基づいていた事故報告を法的に義務付ける方針で、他の製品も報告の義務化を検討する。
これまであいまいだった事故にかかわる企業名や機種名の公表基準を明確にし、事故リスク情報として重大な事故を起こした業者名などの公表を進める。
また、パロマ工業製品の一酸化炭素中毒事故で他機関との情報交換がなかった反省を踏まえ、警察や消防との連絡会議を設置。電子タグで製品の修理履歴を管理する実証実験なども視野に入れている。
批判の多かった縦割り行政の不十分な情報交換については、事故を起こした製品のデータベース構築などにより省内で情報を共有。迅速に事態を国民に公表する体制を整えるとしている。
二階俊博経産相は記者会見し、ガス湯沸かし器による事故などに関連し「大いに反省すべきこと。報告義務の徹底を図り、企業、行政など関係者の奮起を促したい」と述べた。
(08/28 19:23)