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読売新聞社の「街並み」や「景観」に関する全国世論調査（５、６日実施、面接方式）で、住んでいる地域の街並みを良くするため、建物の高さや色などの規制を強化する方がよいかどうかについて、「どちらかといえば」を含め「そう思う」が計５８％に上った。
街の景観を守るため、家の新築や改築の際に屋根や壁などの色が、自治体の許可が必要だとしたら、受け入れられるかでも、計５８％が「そう思う」と答えた。多くの人が、住んでいる地域の街並みや景観を良くするため、何らかの制限を受けてもやむを得ないと考えていることが分かった。
地域の街並みを整備することに関心があるかでは、「大いに」「多少は」を合わせ、「関心がある」との回答が計７８％に達した。
自分が住んでいる自治体が、街並みを良くすることに積極的に取り組んでいると思うかでは、「そうは思わない」計５３％が、「そう思う」計３９％を上回った。
街並みの最近の変化では、「どちらかといえば」を含め、「良くなってきている」が計５５％、「悪くなってきている」が計３０％。
東京・日本橋付近の景観を良くするため、小泉首相の指示で政府が橋上の高速道路の移設を検討していることについては、「賛成」が計４５％、「反対」が計３５％だった。国や自治体が、歴史的な遺産となる建造物や街並みの保存・整備に、もっと積極的に取り組むべきと思うかでは、計８２％が「そう思う」と答えた。