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船橋市は総連千葉県西部支部（約１６０平方メートル）について、１６年度から固定資産税と都市計画税を免除していた。免除額は年間数十万円とみられる。
総務省の調査に対し、これまで船橋市は「減免継続」と回答していたが、熊本朝鮮会館への熊本市の減免措置の取り消しを命じた今年２月の福岡高裁判決などを踏まえ、減免の前提となる公共性が総連施設に認められないとして、方針を転換することになった。
７月には、北朝鮮のミサイル発射を受けて横浜市が減免措置の取り消しを表明。一方で札幌市や長野県松本市が減免措置を続けるなど対応は分かれている。
(08/27 03:53)