悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
国際協力銀はマレーシアで２億〜３億ドル分の発行を検討している。イスラム圏の産油国の投資家に販売する予定。集めた資金は、マレーシア国内での企業融資や事業投資のほか、中東の電力事業の投資などで運用する。
将来的には、中国など新興諸国での事業投資の資金調達のため、資産担保証券を発行し、産油国の投資家に販売することも念頭に置く。
イスラム教では、単なる金銭貸借で金利を取ることが禁じられているため、金融機関など資金の出し手は、事業投資に対する見返りやリース・割賦販売などの手数料の形で収益を得る。投資先も酒や賭博などイスラム教の様々なタブーを考慮する必要がある。
イスラム債をはじめ、こうした条件を満たした「イスラム金融」の資産規模は世界で４５００億ドルに上り、２５０以上の金融機関が携わっているとされる。欧米の金融機関がイスラム金融に積極的で、ノウハウに乏しい日本勢は出遅れていた。国際協力銀はまず、イスラム金融の盛んなマレーシアで取り組む。
国際協力銀は、イスラム法学者４人から常時、イスラム法に合致するかどうかの助言を得られる体制を整えた。三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の３メガバンクともイスラム金融検討会を作り、オイルマネーの獲得を目指す。