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早ければ２８日にも命令を出し、早急な回収と利用者への情報提供の徹底を指示する。同法に基づく緊急命令は、石油温風機によるＣＯ中毒事故が相次いだ松下電器産業に対する昨年１１月のケースに次いで２例目。
７月に一連の事故が明らかになって以降、パロマ側は事故が起きた４機種を含む７機種について、全国で販売した計約２６万台を対象に点検や自主回収を実施。計約１万８０００台が現在も使用されていることが確認され、残りは既に交換、廃棄されたとみられる。
松下のケースでは、自主回収中に新たな死亡事故が発生しており、経産省はパロマ製品の回収を急ぐ必要があると判断したもようだ。
パロマ側は同省に提出した報告書で、製品自体に欠陥があった可能性を否定。主な原因とされる安全装置の不正改造についても「改造を指導、容認した事実はない」とした。経産省は原因究明などに関する報告が不十分として、今月１０日に同社本社などを立ち入り検査し、行政処分を視野に調査を進めてきた。
パロマ工業製ガス湯沸かし器では、昭和６０年から昨年までに北海道、東京など８都道府県で中毒事故が計２８件発生、２１人が死亡したことが判明している。
(08/26 19:18)